13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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厚木市議会 2020-12-08 令和2年第8回会議(第4日) 本文 2020-12-08

362 ◯見上知司まちづくり計画部長 令和2年6月、本年6月でございますけれども、マンション管理適正化推進に関する法律、いわゆるマンション管理適正化法、これとマンションの建替え等の円滑化に関する法律、いわゆるマンション建替え円滑化法でございますが、この2つの法律改正をされております。  

川崎市議会 2016-04-14 平成28年  4月まちづくり委員会-04月14日-01号

初めに、地域整備推進課でございますが、主な業務といたしましては、川崎駅、小杉駅周辺地区を除く拠点地区や、その他市街地整備に係る企画計画調整及び事業実施都市開発法土地区画整理法及びマンション建替え円滑化法に基づく認可など、さらに鹿島田周辺地区整備などを行っております。  

川崎市議会 2015-06-05 平成27年  6月まちづくり委員会-06月05日-01号

市街地整備推進課でございますが、主な業務といたしましては、拠点地区密集住宅地区、その他市街地整備に係る各種事業企画計画調整及び事業実施都市開発法土地区画整理法及びマンション建替え円滑化法に係る認可等、さらに新川崎鹿島田周辺地区整備などを行っております。  拠点地区事業といたしましては、右側摘要欄をごらんください。

大和市議会 2015-02-23 平成27年  2月 総務常任委員会−02月23日-01号

◆(吉澤委員) 耐震性の不足しているマンション建替え円滑化法の対象となるマンションは何棟ぐらいあるか。 ◎(建築指導課長) 昭和56年以前の耐震性が低いと思われるマンションは93棟と考えている。 ◆(吉澤委員) 容積率制限緩和の許可との説明があったが、どのくらいの緩和と考えればよいか。

海老名市議会 2014-09-18 平成26年 9月 第3回定例会-09月18日-04号

海老名に関しても独居世帯アンケート調査等々もやっているというふうに私は記憶しているのですけれども、マンション建替え円滑化法が12月でしたか、改正が施行されるということもございますので、例えばさつき団地をどうするのかとかということも適宜考えていただきたいと思っております。  

横浜市議会 2014-09-09 09月09日-12号

団地再生支援へ向けた取り組みですが、マンション建替え円滑化法の改正によりまして、集合住宅団地における安全、安心な生活を確保するための幅広い検討が可能となりました。団地再生に向けた選択肢がふえたこの機会を捉え、日常的な管理から大規模修繕建てかえまで、それぞれの団地の状況に応じてきめ細やかな再生支援取り組み民間企業のノウハウの活用も含め積極的に進めていきます。 

川崎市議会 2014-04-16 平成26年  4月まちづくり委員会-04月16日-01号

市街地整備推進課でございますが、主な業務といたしましては、拠点地区密集住宅地区その他市街地整備に係る各種事業企画計画調整及び事業実施土地区画整理法マンション建替え円滑化法に係る認可など、また、平成26年度から都市開発法に係る認可が県から移譲されております。さらに、新川崎鹿島田周辺地区整備などを行っております。  拠点地区事業といたしましては、右側摘要欄をごらんください。

川崎市議会 2013-04-17 平成25年  4月まちづくり委員会-04月17日-01号

市街地整備推進課でございますが、主な業務といたしましては、拠点地区密集住宅地区その他市街地整備に係る各種事業企画計画調整及び事業実施土地区画整理法マンション建替え円滑化法に関する事業新川崎鹿島田周辺地区整備などを行っております。  拠点地区事業といたしましては、右側摘要欄をごらんください。

藤沢市議会 2008-06-12 平成20年 6月 建設常任委員会-06月12日-01号

それ以降、マンション建替え円滑化法というのが制定されておりまして、これが平成14年の12月に、このマンション建替え円滑化法に係るものということで明確に出ております。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○塚本昌紀 委員長 これで質疑を終わります。  意見はありませんか。                

海老名市議会 2004-03-17 平成16年 3月 第1回定例会-03月17日-03号

築30年以上のマンション建てかえ問題についてでありますが、国はマンション建てかえをする際の手続等円滑化する目的でマンション建替え円滑化法を施行しております。市内の築30年以上のマンションでありますが、さつき町の海老名プラーザ1カ所でございます。詳細につきましてはまちづくり部長から答弁をいたさせます。

大和市議会 2003-06-19 平成15年  6月 定例会−06月19日-04号

このような背景のもと、国会ではマンション管理に関するマンション管理適正化法マンション建替え円滑化法、建物区分所有法等改正など3つの法律が制定されています。これらの法制定、改定を受け、地方自治体マンション相談窓口の設置や実態調査を行う自治体がふえています。  そこでお伺いしますが、マンション建てかえや適正な管理が必要ですが、この法律のもとで自治体の果たす役割についてお尋ねします。  

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